技術情報
トレーサビリティ
平成21年10月、「住宅瑕疵担保履行法」が施行されました。消費者を保護するこの新しい法律によって、今後住宅メーカーに求められる規格ヒノ製材品は、誰が・どこで・いつ生産したかをたどるトレーサビリティの実現が重要視されてくることが予測されます。
わが社では、品質管理を第一に、消費者に対する説明責任としてJAS表示を優先的に考えています。日本農林規格（JAS）にもとづく機械等級区分データに加え、製造ロット番号を規格材製材品に印字し、製材工場側でトレーサビリティできるような生産体制の構築を進めています。
また、品質管理（ISO9001）、コンプライアンス（法令遵守）にかかわる社員教育の徹底、その管理体制の充実も、重要課題であると認識しています。
製材システムや木材乾燥システムのイノベーションによる国産材製材品の工業製品化や、輸入材製材品からの逆代替製材品の製品化を行うことにより、需要側のニーズに対応した付加価値商品の安定供給システムが実現できます。